世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
先ほど説明しましたとおり、児童相談所設置市である世田谷区においては、居住地を世田谷区と選択した相談者への対応が求められることになります。一方で、都においては、ＬＩＮＥを活用した相談事業として、「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を平成三十年度より既に実施しております。
先ほど説明しましたとおり、児童相談所設置市である世田谷区においては、居住地を世田谷区と選択した相談者への対応が求められることになります。一方で、都においては、ＬＩＮＥを活用した相談事業として、「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を平成三十年度より既に実施しております。
していくということでやっていったわけですけれども、ただ、融資についてもだんだんと需要が頭打ちになってきているというところもありますので、今後は事業の継続、転換、承継等の多様な事情を抱えた相談への対応強化を図っていくほうへシフトしていくということで、経営支援コーディネーター事業、これまでも中小企業診断士を事業者に派遣して、経営の実態を見ながら適宜アドバイスをしていくという事業をやっておりましたけれども、ここを充実、拡充して、個々の相談者
あと、相談したい方ってすごくいっぱいいるだろうに、何かここの相談者数とかを見ると、何かちょっとすごく少ない実績になっているなっていう印象なんですね。
あと、相談した方が、その後、妊娠、出産されるかどうかというところでございますけれども、こちらは匿名での相談ということをポイントにしておりまして、それについてはちょっとどこまで追い切れるかというところは、また今後、相談者が妊娠しましたというふうに報告をしてくれないと分からないところでございます。
今後も相談者に寄り添った対応をして不燃領域率を上げていくべきと思いますが見解を伺います。 次に、千住仲町のまちづくりについてです。 千住仲町まちづくり協議会は今年度で終了します。２００２年から開始し、協議会も６８回を数えることになりました。
ここが分からないんですけれども、この取組の中で、保健福祉センターで取り扱う生活困窮のところ、初めの主旨ではなくて、オンラインの手続のところですけれども、総合支所の専門職との相談が必要と判断した場合は、相談者の了解を得て実施するというのは、これはどうしてですか。区単独で、区で、この人は我々じゃ駄目だと。あんすこでは。やっぱりつながなきゃいけないというのを、ここは一々相談者に聞くんですか。
自己否定や抑鬱状態など自分の心の問題が増えているとのことで、相談者に寄り添い、関係所管に丁寧につなげていると聞いていますが、状況はどうか伺います。 今年７月に策定された第２次足立区人権推進指針では、女性の人権課題の取組の一つに、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの啓発があります。
まちづくりセンターにおけるオンライン相談・手続につきましては、五地区のまちづくりセンターをモデルといたしまして、各総合支所保健福祉センター四課と映像システムでつなぎ、相談者が画面を通して支援制度等の照会や手続の説明、訪問の調整などを受けることができる窓口サービスを今月末から開始いたします。
その中で、相談者のうち単身世帯が約半数を占め、相談内容では死後事務や遺言・相続等の死後の手続に関する相談が多くあり、このことから単身世帯をはじめとする高齢者のために、安心した終末期を実現できる具体的な仕組みの構築が必要と考え、本年４月から終活情報の登録制度を導入しています。身寄りのない一人暮らし高齢者は、今後増加する傾向にあると考えます。
併せて、性別にかかわらず相談が受けられるように相談者の育成を行うことも重要です。性暴力被害者支援に対する区の取組について伺います。 次に、多文化共生社会の実現に向けて伺います。 多文化共生の推進を目指し、条例が制定されて来年度で六年目となります。さらなる多文化共生施策の推進が求められます。
それから、施設入居の必要性が見込まれる相談者への対応ということで、こちらにつきましては、今後も、福祉部と連携をして、継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、居住支援法人等、区として信頼できる法人との連携を行ってほしいという御意見もいただいておりますので、居住支援法人の内容と特徴を精査をして、連携を進めていきたいと考えてございます。
また、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターが、区民の相談内容に応じまして総合支所で取り扱う福祉保健に関する専門職等との相談が必要と判断した場合に、相談者の了解を得て、オンライン相談先の担当所管にシステムをつないで、相談を受ける担当所管のほうは、オンライン画面を用いて必要な事項の聞き取り、制度の紹介、手続の方法、訪問の調整などを行うこととしております。
是非区の方でも、そういう形で相談者の方たちが来ているこの実態をしっかり受け止めていただいて、そういう方たちに丁寧に対応していただく、そういうこととともに、こうやって苦しんでいる方々のその思いも受け取っていただきたいなということを思いますので、これは要望として申し上げておきます。 ○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
ただ、この１と２につきまして、ワンストップのほうや東京都の教育委員会の第三者窓口というところにつきましては、個別に相談者さんが行った場合に、そこからうちのほうに何かしっかり情報共有するというようなところは、まだそこら辺のところは、連携というところではまだまだ不十分なところがございますので、そのあたりはまだ、今現在はそこの情報共有は少しまだ課題があるかなというところでございます。
◎生活支援課長 やはり窓口の明確化というようなことでもございますので、今ちょっと相談機関が多岐にわたって、どこに相談していいか分からないというお声も寄せられてございますので、まず、どこを頭にするのか分からない形でどこに電話したらいいのか、そういったところがより相談者に分かりやすいような、そういった周知ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
学校相談アドバイザーにつきましては、自身の経験を基に相談者が抱える悩み、不安に寄り添って、相談者の意向を確認しながら、必要に応じて学校管理職などへの関係者との連携を図って、問題の解決に向けて取り組んでいるという状況でございます。 ◆高沢一基 ご説明ありがとうございます。
委員ご指摘の共同養育の視点からのアプローチにつきましては、支援の在り方としての一選択肢であり、私どもは事例などの情報収集を行い、蓄積を行って、相談者に寄り添った対応をしてまいりたいと思います。
課題といたしましては、家賃や設備等の面で相談者の意向に沿った物件の紹介が限定されていることでございます。 ◆内田けんいちろう 実際に取り組まれているお話をお聞かせいただきましてありがとうございました。高齢者の方だけではなく、年齢層にとらわれることなく皆様方の課題を聞いていただきたいと思います。
◎子育て支援課長 今しのだ委員のおっしゃるとおり、親御さんとの情報共有ですとか、悩みの相談、そういったものを聞くということだけでも少しは親御さんにとっては緩和されるところもあろうかと思いますので、ぜひとも相談者に寄り添って今後も進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆しのだつよし そのためには、やはり把握というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
当然、進めるに当たっては、資金的なもの、あるいは構造的なもの、そうしたものについても区の職員からもアドバイスもできますし、当然、一級建築士さんが入った診断でございますので、ある程度の申請者というか相談者に寄り添って、専門家からの意見もいただけるという内容になってございます。